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1. 福岡市議会 2020-12-17
   令和２年福祉都市委員会 開催日：2020-12-17

   
   取得元: 福岡市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-07
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　12月17日　　午前10時０分開会 　　　　　　　午後０時３分閉会 　５人から傍聴の申出があり、これを許した。 １．議案審査 (1)　議案第211号　一般会計予算補正（第６号）〔関係分〕 (2)　 〃 第212号　後期高齢者医療特別会計予算補正（第２号） (3)　 〃 第213号　国民健康保険事業特別会計予算補正（第３号） (4)　 〃 第214号　介護保険事業特別会計予算補正（第１号） (5)　 〃 第219号　香椎駅周辺土地区画整理事業特別会計予算補正（第１号） (6)　 〃 第223号　子ども医療費助成条例等の一部改正 (7)　 〃 第224号　福岡広域都市計画事業貝塚駅周辺土地区画整理事業施行条例案 (8)　 〃 第225号　地区計画及び集落地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正 (9)　 〃 第229号　健康づくりサポートセンターに係る指定管理者の指定 (10)　〃 第239号　舞鶴公園等に係る指定管理者の指定 (11)　〃 第240号　小戸公園等に係る指定管理者の指定 (12)　〃 第241号　西部運動公園に係る指定管理者の指定 (13)　〃 第242号　今津運動公園に係る指定管理者の指定 (14)　〃 第243号　桧原運動公園に係る指定管理者の指定
   (15)　〃 第244号　青葉公園に係る指定管理者の指定 (16)　〃 第245号　西南杜の湖畔公園に係る指定管理者の指定 (17)　〃 第246号　友泉亭公園等に係る指定管理者の指定 (18)　〃 第248号　月隈北緑地に係る指定管理者の指定 (19)　〃 第249号　アイランドシティ中央公園に係る指定管理者の指定 (20)　〃 第250号　雁の巣レクリエーションセンターに係る指定管理者の指定 (21)　〃 第267号　地方独立行政法人福岡市立病院機構第４期中期目標案 (22)　〃 第273号　街路樹の管理のかしに基づく損害賠償額の決定 (23)　〃 第274号　街路樹の管理のかしに基づく損害賠償額の決定 　以上23件を審査した結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決した。 　なお、質疑・意見の概要は次のとおりである。 2 224号関係 ◯　ＪＲ新駅の設置について、本市職員の大変な尽力に改めて感謝する。本件土地区画整理事業の目的に、貝塚駅周辺の脆弱な都市基盤の課題解消とあるが、具体的に何か。 3 △　貝塚駅西側については、現在は駅のロータリーとなっているが、バスなどが離合する際に狭く安全性に課題もあるため、今回の区画整理の中でアクセス道路及び駅前広場を整備することにより改善したい。貝塚駅東側については、乗降スペースもない状況であるため、駅前広場を整備するのに併せ、現在幅員約７メートルの道路を幅員15メートルのアクセス道路として整備することで都市基盤の改善を行いたい。 4 ◯　歩道についてもかなり狭いところがあるため、整備に当たっては十分配慮されたい。 5 ◯　区画整理の前後で公園面積はどうなるのか。 6 △　現在、本件土地区画整理事業の施行地区には貝塚公園及び筥松１号公園があり、面積は合わせて３万9,274平米である。土地区画整理事業の施行後、貝塚公園は駅前広場等を整備することで若干狭くなるが、そのほかに街区公園を整備することにより合計３万9,366平米となり、施行前よりも増える予定である。 7 ◯　保留地の処分は、一般競争入札、抽選または随意契約により行うとなっているが、処分方法はどのように決まるのか。 8 △　保留地の処分方法の詳細は、今後検討を行い、事業認可後に設置する土地区画整理審議会に諮った上で決めることとなる。なお、伊都地区においては、面積が大きいものについては一般競争入札、300平米未満の小さいものについては抽選、入札及び抽選で応募者がいない場合や公募提案型の保留地を売却する場合は随意契約により処分していると聞いている。 9 ◯　保留地の処分価格はどの程度を見込んでいるのか。 10 △　保留地処分金33億1,700万円を保留地の予定地積２万3,810平米で割ると、１平米当たり13万9,300円である。 11 ◯　総事業費49億円の算出方法を尋ねる。 12 △　土地区画整理事業は、区域内の土地の区画を整え、道路、公園等の公共施設を新設、変更することで、宅地の利用の増進と公共施設の整備、改善を図ることを目的とした事業である。資金計画については、都市基盤整備に係る費用について、まず工事費、補償費等の支出を算出し、その支出に対する財源について国と協議しながら決めていくものである。 13 ◯　収入のうち、保留地処分金の額はまだ確定していないと思うが、計画から増減があった場合はどうなるのか。 14 △　財源が不足しないように工夫しながら事業を進めていくことが大事であるが、仮に不足する場合は、まずは国庫補助金の充当等について国と協議を行うことになる。保留地を増やすことは減歩を増やすことにつながるため、施行後に地権者の理解を得ることは困難と考えるが、想定以上の価格で保留地を売却できることも考えられることから、収入や支出の状況を見ながら適切に対応していきたい。 15 ◯　収入が増えた場合、国庫補助金と市費の負担割合は変わらないまま両方が減額となるのか。 16 △　市費の大半が国庫補助金の裏負担であるため、同じ割合で減額となると思われる。 17 ◯　工事費にはどこまでが含まれているのか。 18 △　工事費には、道路、公園等の公共施設整備費や、宅地の整地費や仮設費などが含まれる。工事費の範囲は、道路については築造自体が入るが、公園については区画整理の補助の範囲が基盤までとなっているため、上物整備は都市公園の整備費の中で行い、基盤整備、排水施設整備などは土地区画整理事業の中で行うこととなっている。箱崎中学校については、敷地は土地区画整理事業上では宅地扱いとなり、民間の宅地と同様に整地費までは工事費に含まれる。 19 ◯　現在、貝塚公園はどのように活用されているのか。 20 △　貝塚公園は、子どもが遊びながら交通安全知識や交通道徳を学ぶことを目的に整備され、昭和42年に開園した公園である。 21 ◯　具体的にどのような施設や遊具があるのか。 22 △　主な施設としてゴーカートがあるほか、展示物としてブルートレインやＳＬ、飛行機の実物等があり、児童が遊べる遊具もある。 23 ◯　ゴーカートやブルートレイン等は区画整理後も残るのか。 24 △　貝塚公園は交通公園として整備されているが、交通を取り巻く環境やインフラが変化し、交通手段が多様化した中で、時代の変化に合わせた交通公園の在り方を検討していく必要がある。また、九州大学と策定したグランドデザインでは、憩い、にぎわい、交流機能のある駅前広場を創出することとしており、駅前という立地特性を生かし、九大箱崎キャンパス跡地の北の玄関口として、より多くの市民が使いやすい駅前空間となるよう再整備に取り組んでいきたい。 25 ◯　ゴーカートは安い料金で利用できることもあって、休日などには多くの子どもたちが利用しているが、残すとは答弁しなかった。貝塚公園は内部を通る道路が整備されることにより分断されることになる。利用者や地元住民からは分断は避けてほしいという意見があったと思うがどうか。 26 △　令和２年６月に都市計画の変更を行っており、アクセス道路と駅前広場を含んだ形に公園区域を変更している。公園区域の変更については、都市計画案を作成するに当たって一緒に検討してきた４校区の住民に対する説明会において説明している。 27 ◯　説明したと言うが、分断しないでほしいという声はまだ消えていないと思う。住民のそのような思いに対する所見を尋ねる。 28 △　説明会において、駅へのアクセス道路について賛否両方の意見があったことは事実である。一方で、平成29年12月の跡地利用協議会において、東箱崎校区の代表から駅前広場とアクセス道路は容認するという意見をもらっており、理解は得られたものと考えている。 29 ◯　アクセス道路については住民の中でも意見が分かれている状況の中、数の力で進められてきており、住民の声を大事にすべきだと指摘しておく。 30 ◯　補償費を出す相手方としてどのようなところを想定しているのか。 31 △　アパートや住居等を所有している地権者に対して、建物移転費や工作物移転費等を支出することを想定している。 32 ◯　補償費の算出方法を尋ねる。 33 △　土地区画整理事業の工事によって建物の移転が必要となる場合、移転に対する建物の補償や引っ越し代など、補償の算定基準に基づいて算出することになる。 34 ◯　市内部で算出しているのか。 35 △　事業計画については、施行者である市が検討した上で、国と協議を行いながら策定している。 36 ◯　減歩率が31.74％となっているが、その算出方法を尋ねる。また、この減歩率は他の土地区画整備事業と比べてどうなのか。 37 △　減歩は、道路、公園等の用地や事業費の一部を賄うために売却する土地を確保するため、地区内の地権者から土地を少しずつ負担してもらうものである。今回示しているのは平均減歩率であり、地区内の宅地全体に占める減歩の割合である。地区によって状況が異なるため一概に比較できないが、貝塚駅周辺と同じ保留地処分地区の例である伊都地区の減歩率は28.3％である。 38 ◯　土地区画整理事業を進めるに当たっては、住民の意向が尊重されることが基本であるが、現在の進め方は住民の意向とかけ離れていっており問題である。担当局として、長い協議の経過の中における住民の声を再確認することを求めておく。 39 ◯　時代の変化に合わせた交通公園の在り方を検討するとのことだが、具体的なイメージについて説明されたい。 40 △　貝塚公園は昭和42年に開園しているが、当時、自動車が増加したことに伴って交通事故が多発していたことから、交通の学習ができる公園として整備されている。具体的な整備内容については今後検討することになるが、交通手段の多様化など、時代に合わせた形で交通公園の在り方を検討していく必要がある。 41 ◯　貝塚公園の今後については市民の関心も高いため、それに応えられるような整備内容をできるだけ早期に示すことを求めておく。また、公園内には屋外でコンサートができるような施設があると思うが、ポストコロナ時代においては屋外で催し物ができる施設の利用価値が高まると考えられるため、その活用についても検討されたい。 42 225号関係 ◯　地下部の広場の壁等を建築してはならない部分として、床面からの高さが2.5メートルを超える建築物の部分との記載があるが、どういうことか。 43 △　地下部の広場空間の高さを確保するよう、床面から高さ2.5メートルを超える部分を除いて、建築の制限をしているものである。 44 ◯　地下部の広場の天井などを2.5メートル以上の高さとするための制限ということか。 45 △　そのとおりである。 46 ◯　天神ビッグバンに関わって現在までにどれだけの税金が投入されてきたのか。 47 △　天神ビッグバンは更新期を迎えて耐震性に課題があるビル等の建て替えを誘導していくものであり、ビルの建て替えそのものに公費を投入することを前提としているものではない。 48 ◯　セットバックの補償費や地下通路に対する補助など、関連事業として公費が投入されているのではないか。 49 △　天神ビッグバンに関連する事業費としては、快適な公共空間や新たな雇用の創出、公共交通の充実などを目的として、平成26年度～令和元年度の決算額の合計で約45億円を支出している。 50 ◯　市内を見渡すと日常生活に関わる交通さえも不自由な地域がある中で、天神にそれだけの支出がされているのは不平等である。コロナ禍の下で今まで以上に税金の使い道が問われているが、現時点で天神ビッグバンの計画を見直す予定はあるのか。 51 △　都心部に耐震性やセキュリティに課題を抱えているビルが多く残っている現状を踏まえ、耐震性の高い先進的なビルへの建て替えを誘導していくことにより、安全、安心で魅力的なまちづくりに取り組むことが必要と考えている。また、建て替えに併せて、広場や通路などのゆとりある公共空間を新たに創出することや、換気、非接触等の感染症時代に求められる新たな機能を誘導していくことも重要であり、計画を進めていきたい。 52 ◯　天神にあまり行かない人もいると思うが、天神ビッグバンが市民の暮らしの向上にどれだけ資すると考えているのか。 53 △　都心部は本市の経済活動や人の交流において非常に大事な場所であるため、その都心部から本市の魅力あるまちづくりを進めていきたい。 54 ◯　経済指標を見る限り、市民の暮らしに還元されていないと思う。百歩譲って税収が増えているかもしれないが、増えた税収が隅々に行き渡っているとは言えない。脇山地区や曲渕地区などでは高齢化が進んでおり、交通不便地も広がっているが、コミュニティバスも走らず放置されている。税収が増えたのであれば、このようなところにこそ目に見える手だてを取るべきである。コロナ禍の下で天神ビッグバンそのものについて立ち止まって検証し、見直すべきと意見を述べておく。 55 ◯　まちづくりの地域格差が非常に大きく、天神や博多駅周辺に集中する一方で、その他の地域はおろそかになっていると感じる。市民がひとしく福岡に住んでよかったと思えるまちづくりとすることを要望しておく。 56 239～246号、248～250号関係 ◯　以前、青葉公園の駐車場をコインパーキングにすることが検討されていたが、料金等は決まったのか。 57 △　駐車場についてはまだ検討中であり、具体的な内容を示せる段階ではない。 58 ◯　地域住民を含めて話合いを継続しているということか。 59 △　そのように聞いている。 60 ◯　地域住民の声も踏まえ、料金等について配慮されたい。 61 ◯　公園の管理を民間の指定管理者に行わせることに優位性があるのか。 62 △　本市ができることは行政の範囲内に限られており、ノウハウなどが不足する部分が多々ある。指定管理者に管理を行わせることで、民間のノウハウを生かした公園運営ができていると考える。 63 ◯　民間のノウハウと言うが、民間に行わせてよかったという部分があまり見えてこない。経費節減にはなっていると思うが、逆にサービスが行き渡らないこともあるのではないか。指定管理者が管理している公園における苦情等の内容を尋ねる。 64 △　手元に資料がないが、施設面で壊れている箇所についての指摘や接遇に対する意見など、市が直接管理している公園と同様の苦情が主である。 65 ◯　利益を出すために管理がおろそかになっていないかなどについて、常に検証が必要である。今回の選定結果を見ると、従前と同じ法人等を指定するものが多いが、選定は厳正に行われたのか。 66 △　審査基準にのっとって公募時に条件を明示し、それに基づいて応募を受け、本市職員による書類審査、選定委員による審査等を経て指定管理者の候補者を決定している。 67 ◯　アイランドシティ中央公園の指定管理者の候補者の構成企業に(株)エフエム福岡が含まれている理由を尋ねる。 68 △　同社からは、マスメディアの機能を活用した広報宣伝に取り組むことや、ラジオ番組等につなげたいという思いから応募したと聞いている。 69 ◯　舞鶴公園及び東平尾公園の指定管理者の候補者が引き続き（公財）福岡市緑のまちづくり協会となっているが、これまでの運営の中で事故が起きたり、苦情があったりするなどしていたと思う。それらのことは、今回選定するに当たって教訓として生かされているのか。 70 △　具体的な内容が応募書類の中などに出てきているわけではないが、本市としてモニタリング等によりしっかり見ていきたい。 71 ◯　民間営利企業ではなく、公費が入っている公益財団法人が指定管理者になるということは、それなりの責任が問われることになる。民間営利企業と同様の事故が起きたり苦情があったりしてはならないと考えており、より適正な管理がなされるべきであると指摘しておく。 72 ◯　舞鶴公園及び東平尾公園の指定管理の上限額は前回と比較してどうなっているのか。 73 △　前回は公表していない。 74 ◯　小戸公園及び生の松原海岸森林公園についてはどうか。 75 △　前回の上限額は5,395万3,000円である。 76 ◯　1,000万円以上増額となった理由を尋ねる。 77 △　人件費の高騰等が理由である。 78 ◯　人件費等は年々上がっており、管理費を削っていけば、整備不良やそれに伴う苦情が多発することになると考える。管理費については、今後とも維持または増額となるように予算の確保をお願いしたいが、責任ある答弁を求める。 79 △　今後とも管理費の確保に努めるとともに、事故の再発防止等に取り組み、市民サービスの向上を図っていきたい。 80 273号及び274号関係 ◯　街路樹の安全点検の実施状況を尋ねる。 81 △　月に１度車でパトロールを行っているほか、腐朽菌が入って腐っていないかなどについて重点的に徒歩で安全点検を行っている箇所もある。また、年間管理を委託している業者が年に１度全路線を回って、安全点検を行っている。 82 ◯　人に当たっていれば重大な事故になりかねない状況であり、安全点検についてはよりしっかりと対応されたい。 83 ◯　損害賠償額の内訳を尋ねる。 84 △　273号については、車両の修理代が70万3,705円、代車代が53万4,600円である。274号については、車両の修理代が59万6,684円、代車代が12万9,150円である。 85 ◯　ともにかなりの金額だが、街路樹の点検はどこが行っていたのか。 86 △　（公財）福岡市緑のまちづくり協会に委託している。
   87 ◯　同協会がさらに下請け業者に委託しているのか。 88 △　樹木の剪定等については同協会から再委託しているが、パトロールは同協会が行っている。 89 ◯　パトロールしても見逃されている原因を分析し、今後に生かすべきと考えるがどうか。 90 △　月に１度車で全路線の街路樹のパトロールを行っているほか、主要路線については徒歩でも巡回点検を行っている。また、今回ケヤキとクスノキで事故が起きたことから、同種の街路樹がある路線について、再度重点的に点検を行っている。 91 ◯　十数年前に学校で窓のサッシが落下する事故が相次いだ際、様々な議論の末に教育委員会はサッシの片側を完全に固定し、落下しようがない状況をつくり出した。これには風通しが悪くなるなどのデメリットもあったが、落下事故については完全に防ぐことに成功した。このように安全に関わる問題については抜本的な対策を取るべきであり、本件についても今回の件を教訓にして本腰を入れた対応をお願いしたいが、所見を尋ねる。 92 △　100％の安全を目指してパトロール等を行っているが、樹木は生き物であり、途中で枯れたりするなど予測不可能なところもある。足りない部分についてはさらに研さんし、改善できるように努めたい。 93 ２．専決処分 (1)　報告第43号　市営住宅に係る訴えの提起 (2)　 〃 第44号　市営住宅に係る訴えの提起 (3)　 〃 第45号　市営住宅に係る訴えの提起 (4)　 〃 第46号　市営住宅に係る訴えの提起 (5)　 〃 第47号　市営住宅に係る訴えの提起 (6)　 〃 第48号　市営住宅に係る和解 (7)　 〃 第49号　市営住宅に係る和解 (8)　 〃 第52号　交通事故による損害賠償額の決定 　以上８件について、理事者から専決処分を行った旨の報告があった。 　なお、次のような質疑・意見があった。 94 ◯　火災の被災者や離職退去者が住宅の明渡し等の相手方となっているが、このような状況に至った経緯を尋ねる。 95 △　火災の被災者については、親子で平成30年12月28日から３か月の使用許可期間で入居しており、名義人である父親は期限前に退去したが、同居人である息子は期限経過後も退去しなかった。息子には、入居要件を満たさないことを、何度も住宅を訪問し時間をかけて説明するとともに、生活自立支援センターへの相談を勧めるなどしていたが、退去に至らず、やむを得ず明渡し等を求めるため訴えを提起することとしたものである。離職退去者については、令和２年５月１日から半年の使用許可期間で入居していたが、６月中旬頃から連絡が取れない状況となり、電話による連絡を再三試みたが応答がなく、郵便についても返送される状況であった。住宅を訪問しても、電気、ガス及び水道を使用した形跡もない状況であり、期限が経過したことから明渡し等を求めるため訴えを提起することとしたものである。 96 ◯　市営住宅には所得の低い人や特別な事情を抱えた人が入居しており、福祉の観点で助言等が必要なこともあるため、他局とも適宜連携を図りながら、今回のように訴訟に至る前に解決できる方法を探るよう求めておく。 97 ３．請願審査 　本委員会に付託中の請願については、いずれも閉会中の継続審査に付すべきものと決した。 ４．所管事務調査 　本委員会の所管事務のうち、次の事件について調査を行うこととし、閉会中調査の申出を行うことに決した。 (1)　社会福祉法人福岡市社会福祉事業団 (2)　地方独立行政法人福岡市立病院機構 (3)　福岡市住宅供給公社 (4)　公益財団法人福岡市緑のまちづくり協会 (5)　公益財団法人博多駅地区土地区画整理記念会館 　上記５団体に関する次の事項について 　(ア)事業計画 　(イ)資金計画 　(ウ)決算に関する資料（事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書） (6)　市行政に係る重要な計画（基本計画を除く）の策定、変更又は廃止に関する事項について Copyright (c) FUKUOKA CITY, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...